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アメリカ軍基地の跡地利用に関するあらたな法の制定をめざす連絡協議会が県庁で開かれました。
協議会は会長の上原副知事をはじめ各部局の代表が参加し、返還前の基地の立ち入り調査の実現や返還後に実施する原状回復の制度など新跡地利用法の要項案について意見が交わされました。
また、普天間基地が返還された場合には戦後復興のシンボルとして国営記念公園を作るよう国に求める事も確認されました。
県では、「跡地利用の推進は長年基地を提供してきた国の責任で行うべき」というスタンスに基づくあらたな跡地利用法の制定を国に求めていて、新跡地利用法の具体的な要項案をまとめ関係省庁に対し再び要請する方針です。