※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
連合沖縄は、最低賃金の引き上げや非正規社員の処遇改善など、春闘の基本方針を確認しました。
５日に開かれた連合沖縄の地方委員会には、加盟している28団体から代議員およそ100人が出席しました。
この中で、連合沖縄の仲村信正会長は「景気回復といいながら、増えているのは株主配当や役員処遇で、労働者の賃金は何年も抑えられている」と指摘し、格差拡大を是正するためには労働者が声を上げなければならないと訴えました。
このあと、2008年春闘の基本方針として、年齢ごとの賃金水準目標を設定することや、ベースアップの目標額などが示されました。
連合沖縄では２月中に闘争委員会を立ち上げ、企業や労働局への要請行動を計画しています。