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県発注の公共工事に絡み、建設業者が談合を繰り返していた問題で、県は191社に対し、総額109億円余りの損害賠償を求めることを明らかにしました。
この問題は2002年から2005年にかけて県発注の公共工事に絡み、県内の建設業者が談合を行っていたものです。
５日の会見で県は191社に対し、総額で109億円余りの損害賠償を求めることを明らかにしました。
一方、返済方法については、５年以内、無利息の分割納付を認め、経営が厳しい社に対しては10年までの分割を認める方針を示しました。
県では早速手続きに入る予定ですが、支払えなくても資産の差し押さえは行わないとの考えを示していて、県民からは「甘い」との批判も上がりそうです。