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普天間基地の移設に向けた政府と県の協議会が総理官邸で開かれ仲井真知事は防衛省が２月にも始めたいとしている環境の本調査について調査方法などの条件が整えば認める考えを伝えました。
7日の協議会では2014年の基地の完成に向け建設予定地での環境調査を早く始めたい防衛省に仲井真知事がどこまで協力的な姿勢を見せるのかが大きな焦点でしたこれについて仲井真知事は『書き直された方法書で審査会の疑問についての回答は全て揃った』と防衛省の対応を評価し、あと数回の審査会で県の意見をまとめ国に協力する姿勢を示しました。
一方、名護市が基地再編交付金の対象から外れていることについて島袋市長は「名護は政府の計画に協力している」として再編交付金を要求。防衛省側は『全体の調整のなかで進めていきたい』と答えたということです。