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嘉手納基地周辺の市と町が断固反対の意思表明です。アメリカの上院議員が普天間基地の嘉手納統合案を提案した問題で、北谷町・嘉手納町・沖縄市でつくる三連協は、19日に反対声明を出しました。
三連協の東門会長は「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案について、いかなる理由、いかなる条件があろうとも断固反対する。嘉手納基地の機能強化に反対し、騒音被害等の負担軽減を速やかに実施すること」と声明を読み上げました。
声明では「嘉手納統合案は基地機能の強化であり、事件や事故、騒音被害を強いられている住民にさらなる負担を押し付けるものだ」と強く抗議しています。
当山嘉手納町長は「どういった条件がついても過去の町民の経験、歴史からしても、それを真に受ける、鵜呑みにすることはできない」と話し、野国北谷町長は「三連協の成立、スタートは、普天間飛行場の移転先に嘉手納飛行場が上がったときに、沖縄市、嘉手納町、北谷町が一致結束して、断固受け入れられないということでつくったわけでございまして、この主旨は今でも生きている」と話しています。
嘉手納町では６月12日に町民集会を実施するほか、６月20日にも開かれる２プラス２日米安全保障協議委員会に合わせて町議会が上京して、政府に直訴することにしています。