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仲井真知事は13日、今後の沖縄振興の在り方について、政府に対し５つの要望を行いました。これは東京で開かれた沖縄振興審議会で仲井真知事が要望したものです。
この中で仲井真知事は、2012年で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新たな振興法について、県提案の50の施策の実施や自由度の高い一括交付金の仕組み、国の出先機関の権限委譲などを要望しました。
これに対し出席した枝野官房長官は「沖縄の振興策をしっかりと次のフェーズに、前向きに、強力に進めていきたいと」と述べました。
振興策の最終報告は2111年夏にもまとめられ、総理大臣に提出されることになっています。