※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
静かな夜を返せ。嘉手納基地の航空機の夜間、早朝の飛行差し止めを求めた第３次嘉手納爆音訴訟が４月28日、那覇地裁沖縄支部に提訴されました。
原告団の新川秀清団長は「次の世代に決してこのような地域ではない、爆音のない静かな地域を取り戻すために、心を一つにして頑張っていこうではありませんか」と訴えました。
提訴の前に開かれた事前集会には、原告団・弁護団あわせて400人あまりが集まりました。原告の男性は「とってもうるさいです。テレビなんか聞こえないし、音量を大きくしています」と話し、原告の女性は「家の真上ですからすごいです。落ちてきそうな感じぐらい。もう地響きも窓も揺れる」と話し、また別の原告男性は「住民に対する配慮というものがこれっぽっちもない」と怒りを込めて話しました。
今回の原告団は前回の訴訟のおよそ４倍、2万2000人あまりで、県民の63人に１人が原告になっていることになります。
これまでの訴訟で裁判所は損害賠償は認めてきたものの、アメリカ軍機の夜間・早朝の飛行差し止めは、第三者であるアメリカ軍の航空機の運行を規制する立場にないとする、いわゆる第３者行為論によって退けてきました。
今回の第３次の訴訟では、アメリカ軍の爆音を除去する責任は、基地を提供し続けている日本政府にもあるとして、政府の責任をより明確にしながら飛行差し止めを求めています。
原告団の提訴に対して、沖縄防衛局の真部局長は「訴状が届いていないので、届き次第よく読んで、その上で申し上げる必要がある」とコメントしました。
一方、仲井真知事は「県として、日米両政府に対し、嘉手納飛行場の騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたい」とコメントを発表しました。