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2011年１月、アメリカ軍属の男性が交通死亡事故を起こし、書類送検されましたが、公務中を理由に不起訴になりました。これに対し、県議会は４月26日、アメリカ軍に対して抗議を行いました。
県議会は４月25日の臨時議会で、国内の交通事故においてアメリカの第一次裁判権を放棄し、日本の司法で裁くことを求める抗議決議を全会一致で可決。４月26日午後には、米軍基地関係特別委員会の委員らが沖縄地域調整官を訪れ、事故に対する抗議と第一次裁判権の放棄、日米地位協定の見直しを求めました。
抗議を終えた渡嘉敷喜代子委員長は「今回不起訴になった人が軽微な（罰）で終わってしまうんじゃないかと話をしたら、ケースによってそれは違うのであって、沖縄は沖縄だというような言い方で、まったく話がかみ合わないような状況でした」とアメリカ軍の対応を批判しました。
また、対応したビショップ大佐は、亡くなった方に謝罪したいと述べたものの、事故を起こした軍属の男性の勤務形態などについてはよくわからないと回答したということです。