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集団自決を巡り、日本軍の関与を認める判決が確定したのを受けて教職員などで作る平和教育をすすめる会は、教科書の記述を改善するよう文部科学省に求めていく方針を明らかにしました。
琉球大学教育学部の山口准教授は「沖縄戦の継承は重要な課題となっている今だからこそ、これらの成果を全国へと発信し、子どもたちに歴史を伝える主要な手段である「教科書」に反映させていくことが重要な課題であると私たちは考える」と話していました。
文部科学省は2006年度の教科書検定で、この裁判などを理由に「集団自決における日本軍の命令、強制」の記述を書き換えるよう指示していました。４月21日、集団自決を巡る裁判で日本軍が深く関わっていたとする判決が確定しました。
この確定を受け、平和教育をすすめる会では、「沖縄戦の一番醜い側面を若い世代に伝えていくためにも、2006年度の教科書検定を撤回し、記述を改善すべき」とする声明を発表。今後文部科学省や教科書会社に働きかけていくことにしています。