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普天間基地の県内移設に反対する超党派の県民大会から25日で1年です。政府は名護市辺野古への基地建設を盛り込んだ日米合意を進める方針で地元が反発する中、問題解決の糸口は見つかっていません。
ちょうど１年前の25日、読谷村におよそ９万人が集まった県民大会。政権交代を契機に普天間基地の県外、国外移設への期待が高まり、初めて超党派での大会となりました。
当初「最低でも県外」を掲げていた鳩山総理は翌月には、普天間基地の移設先を名護市辺野古とすることでアメリカと合意。以来、普天間問題は迷走を続けています。
宜野湾市民は「何とか県も国もアメリカも本格的に話をしていただいて」また他の市民は「4月25日でした？きょうですよね？その時もたくさんの人たちが声を上げてやったんですけども未だに全然変わりませんね」と話していました。
そして宜野湾市の安里猛市長。「戦後65年の過重な自己負担からですね、基地負担から解放してほしいという県民の思い」名護市の稲嶺市長は「あの4月25日の出来事が、沖縄の潮流というか流れを変える大きなターニングポイントというかね」と話しています。
４月には、日本政府が秋にも、キャンプシュワブで工事に着手するなどと記したアメリカ軍の最新文書が見つかりました。また政府は、５月中にも日米安全保障協議委員会２プラス２の開催をめざしていて日米両政府と日米合意に反発する沖縄との溝が深まる中、普天間問題は今後ますます混乱しそうです。