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嘉手納基地周辺の住民がアメリカ軍機の飛行差し止めなどを求める、第３次嘉手納爆音訴訟の原告団が18日に県庁を訪れ、東日本大震災の被災地復興支援のため1000万円を寄付しました。1000万円の義援金は、２万2000人余りの原告団から、一人あたり200円を募ったものです。
目録を受け取った仲井真知事は「騒音で大変な思いをされている皆さんの気持ちをしっかり届けたい」とお礼の言葉を述べました。
新川秀清団長は、基地の苦しみと震災や原発問題の苦しみには共通する部分があると述べ、被災地にエールを送り「一緒に頑張っていきましょうという声をぜひ私たちからも届けたい」と話していました。
県民生活課によりますと、裁判の原告団から義援金が送られるのは初めてのケースだということです。