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アメリカ海兵隊員による少女暴行事件を受けて、県は18日、事件の具体的な再発防止策を検討しようと知事や県の各部局、警察の代表で作る会議を設置しました。
検討会議では冒頭、仲井真知事が「ああいう事件の後に、次々に起こるということは、まさしく徹底していないか、緩みがあるか」と述べ、17日と18日に海兵隊員２人が酒酔い運転と住居侵入の現行犯で相次いで逮捕されたことに対し、怒りをあらわにしました。
会議では、県から日米両政府への具体的な要求案として、教育プログラムの見直しや基地の外に住むアメリカ兵の実態の把握など、６項目について、今週末の22日にもまとめることが確認されました。