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普天間基地の全面返還を日米が合意してから、４月12日で丸15年が経ちました。しかし、基地は１ミリも動くことなく月日だけが流れました。
基地負担軽減どころか基地から派生する騒音や事件事故は後を絶たず、普天間基地を抱える宜野湾市の安里市長は、合意から15年を迎えた４月12日、普天間基地の一日も早い返還を改めて強く求めました。
1996年、当時の橋本総理は「普天間飛行場は今後５年ないし７年以内に全面返還する」と発表しました。
普天間基地の全面返還。しかし、その実現のためには県内への代替施設建設という大きな代償も求められていました。
2004年には、沖縄国際大学へのヘリ墜落という最悪の事故も発生。さらに2010年の知事選では、仲井真知事も県内移設は事実上不可能という立場に転じました。普天間問題は完全に暗礁に乗り上げ、その結果、15年後の今も基地は同じ場所に存在し続けています。
宜野湾市の安里市長は「沖縄県民の民意をきちんと日本政府が受け止めて、沖縄における基地問題をどう改善していくかということを前向きにとらえていかないと、これまでの15年をさらにまた15年積み重ねるようなことになりかねない」と述べ、普天間基地の早期返還を訴えました。
普天間基地の移設先に上がっている名護市辺野古では「政府はこの間、沖縄政策を何ら持ち合わせていない」と批判しました。
基地建設に反対する人たちの座り込みは、開始から5189日経った４月12日も続いています。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表は「SACO合意15年で日本政府は沖縄の声を汲み取ることなく、ずっと沖縄に押しつけてきた。いわゆる沖縄政策を持ち合わせていない、そういうことが現実としてあるのではないか」と政府を批判しました。