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県は今年度末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法の新たな法律の制定に向けた基本的な考え方を８日に公表しました。
「新たな計画の基本的考え方」は沖縄振興のための新たな法律を制定する際の参考とされるものです。これまでの計画を総点検して明らかになった課題を踏まえ、今後10年間の沖縄の在り方を提示しています。
この中では製造業が極端に少ない沖縄県の産業構造や全国唯一の亜熱帯気候という特殊性、全国一高い出生率などの特徴を挙げ、全国一律の対策では不十分だと指摘しています。そして、これまでの沖縄振興計画が本土との格差是正などを目的とした国による計画であったのに対し、「新たな計画」は県が主体的に作成する計画とし、これを国が支援するという形態にするとしています。
県の川上好久企画部長は「新しい沖縄作りが必要な時期に来ている」と話しました。「新しい計画の基本的考え方」は今後、市町村や県民の意見を聞き、審議会での調査を経て、2011年７月に素案が決定され、最終的な「計画」は2012年４月に策定される予定です。