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東日本大震災の被災者に、県内のホテルの部屋を提供しようと、17日観光業界の代表者らが県庁を訪れ、被災者の受け入れに協力できるよう、県の支援を要請しました。
メンバーらは、被災地に仮設住宅などができるまでの期間に、3000から4000部屋を確保し，被災者をホテルなどで受け入れる予定です。しかし、被災者を受け入れる場合訪れた人が被災者かどうかを確認するために県の協力が必要だと説明しました。
また県が被災地に対して受け入れの情報を提供をしたり、被災者が沖縄までの移動手段を確保する事も必要だと話していました。仲井真知事は、「観光立県の見せ所だ」と、協力に前向きな姿勢を見せていました。