一日でも早い復興をと東日本巨大地震の被災者に企業や県議会などから義援金が寄せられています。
赤十字沖縄支部へ義援金を贈呈したのは、県内で石油の小売業などを営む「りゅうせきネットワーク会議」です。りゅうせきネットワーク会議では被災地の方の役に立ちたいと、グループ全体で義援金500万円を贈呈しました。
りゅうせきネットワーク会議・金城克也副議長は「あの地域の皆さん方が普段通りの生活を早い時期にできるように、全力をあげて、日本国民の１人として取り組んでいきたい」と話しています。
贈呈された義援金は、日本赤十字から被災地の方に現金で送られることになります。
また被災地へ寄付金を送るためのチャリティーライブを行おうと、喜納昌吉さんなど県内で活躍するアーティストが呼びかけ人となって「アースエイド」を結成。３月中にもチャリティーライブを行うということです。
また、県議会は15日に各派代表者会議を開き、被災者への支援を話し合いました。出席者からは「経験したことのない大地震にあった方々へできるだけ早く、県民あげて復興支援の手を差し伸べる必要がある」「議会が率先して義援金を送ることで県民に対し、支援を呼び掛けるメッセージになる」など多くの意見が出ました。そして議員ひとりあたり２万円を集め、県議会として100万円を送ることを決定しました。
高嶺議長は「こんなに離れた沖縄から何ができるかということで、いちゃりば兄弟、ゆいまーるの精神、そういう沖縄の気持を義援金という形でお届けしようと。そのためには沖縄県議会議員が率先してやることが必要じゃないかということで」と話しました。
このあと高嶺議長は日本赤十字社沖縄県支部を訪ね、義援金100万円を手渡しました。県支部ではこの支援の輪がさらに広がって欲しいと話しています。
今回、被災地への支援として県文化環境部でも口座を開設し義援金を募っています。県では沖縄銀行、沖縄海邦銀行、そして琉球銀行の３行に義援金の口座を設けています。