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「他人事ではない」東日本巨大地震を受けて県内でも支援の動きが広がっています。
県内の建設や上下水道関連の業者は、現地に物資や技術者を送ることを決めました。
県建設産業団体連合会の役員会には建設や電気工事、上下水道工事に携わる団体から14人が出席。建設業協会からは被災地支援のための対策チームを立ち上げ、1000万円を目標に義援金を集めること、17日に那覇新港を出発するフェリーでペットボトルの飲料水１万本を現地に送ることが報告されました。
また、上下水道の施工業者で作る団体からは、避難所に仮設給水を行うため、現地に配管技術者５人を派遣することが報告されました。
照屋義実会長は「常日頃使用している重機を使って、道路の復旧、あるいは破砕した水道管の復旧、こういう風なことに役立つのが我々の分野」と話しています。
それぞれの団体からは工事や建築の技術を生かしてガレキの撤去や仮設トイレ、プレハブ住宅の建設を支援したいといった話も出ていて、県と情報交換をしながら現地に技術者や資材を送ることにしています。