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続いて県の対応です。県は３月14日、支援対策本部を設置し、県や市町村が連携し一丸となって取り組むことを確認しました。
３月14日に設置された県の支援対策本部では、巨大地震で被災した人たちに黙祷を捧げたあと、支援方法などを協議しました。
仲井真知事は、県や市町村会で協力し被災地の支援に当たりたいと述べました。そして仲井真知事は、「県といたしましても市長会、町村会とも連携し、あらゆる支援を行うことを確認しました」と県としての支援態勢を話しました。
同席した翁長那覇市長は、那覇市としては水路ポンプ車などの緊急車両と14人の援助隊を派遣することを報告。そのほか、県と連携し、あらゆる支援を行うことを強調しました。
今後県は、市町村と連携し、自治体職員やボランティアの派遣、医療活動の支援、また被災者の県営住宅への受け入れや、義援金の募集などを行うということです。