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仲井真弘多知事は、来年度で期限が切れる沖縄振興特措法に代わる新しい法律について、「全国一律ではない新たな法制度にすべき」と、あらためて新法制定の働きかけに意欲を示しました。
２日に開かれた県議会の一般質問で仲井真知事は、新たな法律について離島県の不利性を克服し、魅力ある自然環境や独自の文化を生かせるような法制度が必要だとしました。
具体的には、税制優遇による経済特区の創設、交通物流コストの抜本的な低減などを盛り込むよう求めていきたいとしています。
また、現在2つに分かれている駐留軍跡地の利用に関する法律については、来年度末の失効に合わせて、一本化すべきだとの考えも示しました。