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少女暴行事件など相次ぐアメリカ兵の犯罪を防ぐため、日米両政府やアメリカ軍、県や関係市町村が７日、対応を協議しました。
那覇市の外務省沖縄事務所で開かれたこの会議は、アメリカ兵の事件や事故について、特に基地を抱える地元の意見を聞くために開かれました。
冒頭、アメリカ軍沖縄調整事務所のマーク・フランクリン大佐は「事件の再発防止のために地元の考えを集約し対策に取り組んでいきたい」と述べました。
会合では、県警が「逮捕の優先権があいまい」などとして難色を示している日本の警察と憲兵隊との共同パトロールや、街頭に防犯カメラを設置する案などについて、地元市町村の担当者が意見を述べました。
ただ、意見の内容は明らかにされていません。きょうの意見は集約され、在日アメリカ軍の犯罪再発防止に向けた委員会に報告されます。