※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
高齢者への虐待を防止するため、県は新年度から新たに高齢者虐待防止事業を推進していくことにしています。
県議会は10日、予算特別委員会を開き、文化環境部と福祉保健部、病院事業局の事業予算案について集中質疑が行われています。このうち公明県民会議の上原章議員が、新規事業の高齢者虐待防止対策事業について質しました。
これを受けて県の伊波輝美福祉保健部長は、去年2007年の県内の高齢者虐待件数は142件発生し、このうち虐待する側は息子が77件、娘が24件、夫が18件、養護施設従業者が３件だったと説明しました。
そして、高齢者が尊厳を持って暮らせるよう、地域が連携したネットワーク整備事業と、弁護士や社会福祉士など専門家を市町村に派遣して指導・助言を行う２つの事業を柱に、高齢者の虐待防止に取り組む考えを示しました。