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県と宜野湾市が検討を進めてきた普天間基地返還後の跡地利用について、学識者や地権者らが審議する委員会が那覇市で開かれました。
普天間基地が返還された後の土地利用については、去年５月に具体的な利用案の策定に向けた行動計画が決まっています。
那覇市で開かれた審議委員会には、学識者や地権者など22人の委員が参加。初めに県が、大型商業施設の誘致や緑地環境整備などの８つの分野で具体案作りに向けた作業を進めるという方針を示し、「2900人以上いる地権者との合意形成も同時に進めたい」と説明しました。
これに対し委員からは「教育、安全、といった視点が見られない」といった意見や「国際交流の拠点になる施設を作っては」などと、普天間の跡地を沖縄の中心地として発展させる視野の広い計画策定を求める声が上がっていました。