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沖縄防衛局が名護市に事務所の設置を予定しているのを受け、辺野古の住民グループが中止を要請しました。
沖縄防衛局に対し、ヘリ基地反対協の安次富浩代表は「その乱暴な行政行為は名護市民、沖縄県民を侮辱する行為であり、多くの県民が怒りを充満させているのである」と抗議。また名護市の稲嶺市長が基地建設に反対していることなどをあげ、沖縄防衛局が３月末までに予定している名護防衛事務所の開設を中止するよう求めました。
しかし防衛局は「理解を求めたい」と説明するだけで、話し合いは平行線でした。
一方、沖縄防衛局はきのうから県内各地で「日米同盟の深化」や南西諸島への自衛隊配備などを盛り込んだ新防衛大綱について説明する、防衛セミナーを開いています。
初日の１月25日は名護市で開かれ、広田一防衛大臣政務官が「県民の皆さん、名護市民の皆さんには本当に大変なご迷惑をおかけしました」「防衛政務官として皆様に心からお詫び申し上げます」と謝罪しました。
防衛セミナーが名護市で開かれるのは今回が初めて。しかも全国に先駆けてということで、相次ぐこうしたイベントや事務所の建設計画は、名護市にプレッシャーをかけるものとみられ、基地建設に反対する市民は警戒感を強めています。