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これまでの訓練移転でも負担軽減を実感できなかっただけに知事も慎重です。沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会が25日に官邸で開かれ、仲井真知事は普天間移設とは関係なく、基地負担軽減を進めるよう求めました。
2010年10月に設置された米軍基地負担軽減部会は25日が２回目。冒頭、枝野官房長官は「基地騒音の軽減と事件事故の防止に向け、問題意識を共有して負担軽減に努力したい」と述べ、政府として基地負担軽減に取り組む姿勢を示しました。
これに対して仲井真知事は「グアムへの統合訓練の移転をするというような話はありました」「やってみないとね。その部分だけ減っても、また外来機が増えたりしたんじゃ、足し算、引き算、プラスになったりする事例が多かったですから。こういうものやってみてからじゃないと分からないという感じもあります」と話しました。
部会では政府から嘉手納基地所属のF15戦闘機訓練の一部をグアム移転の日米合意や金武町のギンバル訓練場返還の早期実現に取り組む方針が伝えられました。
一方、県側は普天間基地の移設はパッケージとは関係なく進めるよう要請しました。