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相次ぐアメリカ兵による事件に那覇市議会は18日、あらためて、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書は具体的な要求、12項目に渡っています。18日午前の那覇市議会最終本会議で、意見書を提出した屋良栄作議員は、「アメリカ兵による暴行事件の後、抗議決議を採択したが、その後もアメリカ兵による事件が相次いでいる」と指摘しました。その上で、「米軍と日本政府が行ってきた再発防止や綱紀粛正、日米地位協定の運用改善による対応だけでは十分でなく、県民の怒りは限界まで達している」と述べ、基地の整理縮小と日米地位協定の抜本的見直しを訴えました。
そして意見書は全会一致で可決されました。意見書は事件や事故など緊急の場合、地元自治体などによる基地への立ち入りを即座に認めることなど、12項目に渡る要求を記しています。