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タクシー運賃は引き上げられても乗務員には、３０年近く深夜手当が支給されていないと労働組合などがタクシー運転手の厳しい実情を訴えました
建設、交通、運輸などの業種で働く労働者で組織する建交労の沖縄本部は、会見で運賃改定から１年５か月が経過したにも関わらず乗務員の労働条件は改善されていないと訴えました。
全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部 東江勇執行委員長は「午後１０時から午前５時までの深夜割り増し運賃も認可されていますが、県内では３０年近く乗務員に対して深夜・時間外割り増し手当は支給されていません」と話します。
労組は行政に対し、タクシー乗務員への深夜・時間外割増手当の支払いや新運賃査定の５６．９２％を乗務員の人件費に充てるよう事業者への指導を求めています。
県労働組合総連合の穴井書記長は「運転手が安心して働ける環境がなければ、安全な公共交通サービスは維持できない。事業者による法令順守と行政の積極的な指導が不可欠だ」と訴えていました。
