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キャッシュレス決済など沖縄を訪れる人々の観光需要をデジタル化で推進しようと県内の企業が、県外企業と協定を結びました。協定を締結したのは、県内で物流や広告などを手掛けるシンバホールディングスと国内でキャッシュレスサービスなどを展開するインタセクト・コミュニケーションズです。
今回の協定では、シンバホールディングスが持つ地域ネットワークを活用しインタセクト社のキャッシュレス決済や多言語対応の予約システムなどを県内の事業者に提供することで観光分野でのＤＸを推進していくことが盛り込まれています。
シンバホールディングスの安里享英社長は、「協定を通して観光需要をうまく取り込み経済の活性化に繋げたい」と意気込みを語りました。