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きょう最初は先週世界中を巻き込んで大きなニュースとなったアメリカトランプ大統領が発表した「相互関税」についてです。
トランプ大統領がアメリカとの貿易関係に基づく「相互関税」の導入を発表したのは今月２日。日本には合わせて２４パーセントの関税を課し、あす９日までに発動します。
相互関税によってアメリカに生産を呼び込んで雇用を確保し貿易赤字を解消する狙いがありますが、日本の自動車産業への打撃は避けられず経済悪化の懸念が高まっています。というニュースは世界中を飛び交い、日本国内では株安円高に触れるなど混乱をもたらしました。
この「相互関税」沖縄にはどのような影響があるのでしょうか？早わかりビズでもおなじみのりゅうぎん総研宮国英理子常務に伺いました。
それによりますと沖縄経済に与える影響は限定的であるという事です。理由はこちら。沖縄県の経済構造にあります。まず沖縄県の主要産業は観光業、サービス業などが中心で製造業の割合が低いです。
そのため、アメリカへの直接的な輸出依存度が低いと言えます。ということは関税引き上げの影響は受けにくい経済構造にあるわけです。
ただ、先にお伝えしたように日本全体への影響としては、自動車産業などの輸出企業は関税引き上げにより価格競争力の低下や収益悪化のリスクがあります。これによって株式市場などの不安定化や、企業の景況感悪化などにより、県内企業への間接的な影響の可能性は否めないということです。
そこで県ではアメリカの関税措置で影響を受ける県内事業者からの相談に対応するため、きのうから相談窓口を設置しています。県庁内の商工労働部産業振興企画班が対応にあたります。
県内事業者の経営や資金繰りなどに関する相談に応じるという事ですが、県の他にご覧の４か所でも相談に応じるという事です。
