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県のワシントン事務所について、玉城知事は２８日午前の会見で「より良い方向で再スタートしたい」と述べました。
県のワシントン事務所を巡っては２８日午後、県が設置した調査検証委員会が報告書を提出する予定で「正当に設立されたことを担保できるものは今のところ見当たらない」などの内容が盛り込まれる見通しです。
ワシントン事務所について、玉城知事は２８日午前の定例記者会見で「活動継続が必要」との見解を示したうえで、次のように述べました。「委員会からご指摘いただいた課題を一つ一つ精査してよりよい方向性を見出し、新たな体制で再スタートできるように考えていきたい」
県議会はワシントン事務所の予算を含む２０２６年度予算の審議を進めていますが、知事は審議のやり直しを求める「再議」の可能性については、会見では明言を避けました。