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名護市辺野古への基地の位置をめぐって、交付が見送られていた再編交付金について政府は26日、名護市などに交付する手続きを開始したことを明らかにしました。
これは沖縄防衛局の真部朗局長が26日の記者懇談会で明らかにしたもので、25日に島袋名護市長と東宜野座村長に正式に伝えたということです。
辺野古への基地建設計画で、名護市は滑走路を沖合いにずらすよう求めているため、交付金の支給はこれまで見送られていました。
交付手続きを開始した理由について真部局長は「名護市は移設に向けたアセス調査にいち早く許可を出したほか、移設計画について普天間移設協議会の結果に基づき、適切に対応するとの姿勢を示していることから再編計画への理解と協力が得られたと判断した」と説明しました。