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名護市議会は20日臨時議会を開き、再編交付金で実施する予定だった3つの事業を別の補助金を活用したり単独事業として継続する補正予算案を計上しました。
名護市議会の臨時議会では、政府が12月24日再編交付金およそ17億円の支払い停止を決定した事を受け22年度の予算を減額する補正予算案が提出されました。
この中には、大東体験型施設と内原公民館のふたつを国の別の補助金を活用して継続する事、また、為又17号線の新設事業を市の単独事業として行う事なども盛り込まれています。
議員からは名護市の財政が破綻するのではと稲嶺市政の危機をあおる動きもあり、再編交付金から脱却すべきとの意見も出ていました。