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県内の企業３社が企業版ふるさと納税を活用して、地方創生事業に役立てて欲しいと離島の１０町村に寄付金を贈りました。
本島周辺の離島１０町村と地域の経済活性化などに取り組む包括連携協定を結んでいる、おきなわフィナンシャルグループ、沖縄電力、沖縄セルラー電話の３社は、先月２８日に企業版ふるさと納税を活用した地域支援として伊江村や渡嘉敷村、座間味村など離島の１０町村にそれぞれ９００万円、総額９０００万円を贈りました。
おきなわフィナンシャルグループ山城正保社長「この寄付が各地域の特色を活かした事業の実施や、直面する課題の解決に繋がることを心より願っているところでございます」
自治体を代表して座間味村の宮里哲村長が「各島や地域における持続可能な村や町づくりに向けて職員一丸となって引き続き取り組んでいきます」感謝を述べました。
寄付金は、観光振興に向けた受け入れ体制の強化など各自治体の地域創生活動に役立てるとしています。