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耐震偽装問題を機に改正された建築基準法が原因で建設工事が遅れ、失業などが起きている問題で、建設業者などが３月30日、那覇市で大規模な総決起大会を開きました。大会には建築や設計などの業種からおよそ3500人が参加しました。これは耐震偽装問題を機に建築基準法が改正されたことに端を発しています。
新しい法律では、構造計算の適合性判定などが義務付けられていますが、現状では手続きにあたる窓口の体制が整っておらず、工事の許可がなかなか下りないため工事に入れない業者が倒産する事態も起きています。
県内では去年、住宅の着工件数が半減していて、大会では工事許可の手続きを簡略化し、業者がただちに工事に入れるよう、改正建築基準法の緩和措置を講じること求める要望書を採択して気勢を上げました。