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普天間基地周辺の住民が騒音被害を訴え国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が開かれ、福岡高裁那覇支部は国に総額およそ２２億円の支払いを命じました。
この裁判は普天間基地周辺の住民３１９３人がアメリカ軍機の騒音被害を訴え損害賠償を求めたもので、２０２２年の一審判決では国に総額１３億４２００万円あまりの賠償を命じています。
しかし住民側は防音工事の実施状況などに応じて賠償額を減額する一審判決は騒音被害の実態に見合うものではないとして賠償額の増額を求めて控訴していました。
２月２１日の控訴審判決で福岡高裁那覇支部の三浦隆志裁判長は、一審と同じく騒音被害を認め国に賠償を命じた一方、被害額の算定については一審と同じ基準を採用し、賠償額の増額は認めない判決を下しました。
この判決で控訴審が結審するまでの３年間の被害額が追加され、賠償額は総額でおよそ２２億円になりました。
山城原告団長「（賠償額に）ちょっと不満も残っている。騒音そのものが違法であるということを認めてもらった」
この判決を受けて原告の住民側は上告しない方針です。