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県のワシントン事務所を巡り、県議会が事務所経費を含んだ２０２５年度予算案を差し戻しに県が応じない姿勢を示したことについて、県議会は、２月１８日、与野党による協議を行いました。
玉城知事は、２月１７日夕方の会見で県提出の予算案で審議をするよう議会に求める立場を明らかにしました。
これを受けて、２月１８日午前、県議会の与野党が協議を行い、２月２８日の一般質問終結までに予算審議を行えない状態を解消する方針を確認しました。与野党の協議は非公開で行われ「いろいろな手法を考えていく点で一致した」ということです。
一方、県議会野党の自民会派は、２月１８日午後、総会を開き、与党や県側から調整がない限り「歩み寄らない」方針を確認しています。
県議会では、２月１９日から代表質問が始まりますが予算についての審議がない異例の形で始まることになり、論戦の行方も注目されます。