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アメリカ軍が、日米が取り決めている区域以外で訓練を計画していた問題で、漁業関係者や県議会は13日、それぞれ緊急会議を開き、政府に抗議することを決議しました。
漁業者が安心して操業できるようなことを願って、県漁業協同組合連合会では８つの漁協の組合長が集まり、対応を協議しました。今回の問題では、アメリカ軍が今月、日米が取り決めている区域の外側の海で爆撃訓練を計画した上、それを前日まで日本側に知らせなかったことが問題になっています。この海域は船の往来も多く、漁業協同組合連合会では「漁業者が事故に巻き込まれる可能性もあった」として、政府に抗議することにしています。
一方、県議会は米軍基地関係特別委員会を開きました。議員から今回の問題を質問された県の又吉知事公室長は「漁業者を始め、関係者の対応を困難なものとし、重大事故にもつながりかねず、漁業関係者に不安を与えたことは、極めて遺憾だと考えています」と答えました。米軍基地関係特別委員会はこのあと対応を協議。「アメリカ軍の区域外訓練に対する抗議決議と意見書」を可決しました。