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多くの問題点や適法性などが指摘されている県のワシントン事務所についての、２回目の調査検討委員会が２０２５年２月１３日、開かれました。
県が、２０１５年に設置したワシントン事務所をめぐっては設置にあたり、株式会社を設立したことで駐在する職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあることや、設立に関する県の意思決定が文書で確認できないなどの問題が指摘されています。
これを受け県は法令の適合性の検証などを目的に調査検討委員会を設置しています。
２月１３日、２回目となる会合が非公開で行われ、この中で県がアメリカの法律事務所と直接委任契約を締結していなかったことで設立に関して利益相反のない助言を受けられていない懸念などについて議論されました。
調査検討委員会・吉田大副委員長「このように言われたという（委託先からの）伝聞の形になっているので、我々としては本当に法律事務所が（県に）法的助言として適切に行っていたのかという確認もできない状況」
次回の開催では設立当時の関係者などを呼びヒアリングを行う方向で調整するとしています。