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戦後８０年を機に県の平和行政を検証し、世界や沖縄の恒久平和を目指すビジョンを策定しようと、有識者による会議が開かれました。
この会議には、県内外の大学教員や民間の代表ら６人が参加し、その中で「提言の骨子案」について意見が交わされ、委員からは「沖縄から発信する独自のビジョンや視点、基地からを派生する問題を盛り込むことが必要」という意見が多く出されました。
また、戦後１００年を見据え「歴史資料は重要で、それらを調査・研究し掘り下げていくための拠点づくりの設置を検討する必要がある」と提案もあがりました。
この会議では、２０２５年度中に知事への提言を行い、今後、ビジョンの作成をするとしています。