※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県のワシントン事務所をめぐっては事実に反する書類をアメリカ政府に申請したことや、設立にあたり株式会社を設置したことで駐在する職員が公務員と会社役員の兼業状態にあるなどの問題が指摘されています。
２月７日は事務所が設立された２０１５年当時の平安山元所長と山里元副所長が参考人として招かれ、設立の経緯について質疑が行われました。
平安山元所長は事務所の法人設立について営利目的ではないことを挙げてこう述べました。
平安山元所長「今でも特殊法人という認識。株式会社という認識は一切ない」
平安山元所長は「違法行為をしたのであれば強制送還の対象になる」と強調しています。
一方、山里元副所長は事務所の法人登記の報告を当時の翁長知事に行なった経緯を説明し、「事務所の見直しは避けられないが、なくすことは慎重に考えていただきたい」と訴えました。