※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
浦添市で２日金融経済教育の必要性を考えるシンポジウムが開かれ、産官学金のパネリストが意見を交わしました。
シンポジウムはおきなわフィナンシャルグループが県民の「お金に関する知識や判断力」である金融リテラシー向上を目的に開催したもので行政・教育・金融機関の有識者らが意見を交わしました。
この中では、親の金融リテラシーが低いと進学費用や奨学金などの子どもが将来に関わる情報に触れる機会が不足し、進路の選択肢を持ちづらい傾向にあるほか、詐欺や金銭トラブルに巻き込まれやすいといった懸念が説明されました。
その上で、子どもの貧困などの沖縄の課題解決のために金融経済教育の普及が必要だとし、県内の高校で実際に生徒が投資を体験した授業が紹介されました。
今後、さらに金融経済教育を普及するには、「指導者のスキルアップ」や「学校での授業時間の確保」など、産官学金が、連携して教育を実践できる枠組みが必要だとしました。