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集団自決を巡る裁判での判決を受けて、教職員組合などは文部科学省に検定意見の撤回を要請することを決めました。
３月28日、集団自決を巡る裁判で大阪地裁は「集団自決に日本軍は深く関与していた」との判決を下しました。これを受けて教職員組合では「文部科学省が教科書を書き換えさせる根拠が裁判で崩れた」として、４月25日、文科省に改めて検定意見の撤回を求めることを決めました。
２日の記者会見で高教組の松田寛委員長は「検定制度がデタラメだったことに対しても私たちは怒っているわけですから、その上で裁判所がこれだけ明快に判決を出した以上、（文科省は）きちっと対応すべきではないか」と語りました。
一方、この裁判で原告の日本軍の元隊長らは判決を不服として、２日に大阪高裁に控訴しています。