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漁業関係者は憤りを隠せません。12月の日米共同統合演習で、アメリカ軍が沖縄本島の提供水域外で訓練を実施し、さらに１月にも爆撃訓練を計画していたことがわかり、漁業者から反発が強まっています。
第11管区海上保安本部などによりますと、12月２日から９日にかけて沖縄本島南側の提供水域の外側で機雷の捜索や回収をする訓練が実施されました。また、１月４日にはアメリカ海軍が１月５日から15日にかけて沖大東島南東や沖縄本島南東などで、提供水域をはみ出して爆撃訓練を行うという連絡が入ったということです。
これらの海域はこの時期、マグロやソデイカの良好な漁場として多くの漁船が行き交っています。
結局、漁業者には５日夜になって、外務省を経由して「訓練は提供水域内で行う」との連絡があったということですが、立て続けに計画された軍事訓練、そして実施の１日前という突然の通告に憤りの声が上がっています。
糸満漁協の金城組合長は「漁業者にとっては大変。生産活動には大きな問題」と話し、県漁連の前城専務は「正月１月２日に漁場に出港している船もある。そういう方は知らないのも想定されますから危ない。間違えて（訓練区域に）入りこんでいる可能性もあるので。爆撃と言っても、我々には詳細は知らされていないわけですから」と話しています。
県漁業共同組合連合会では正式な抗議を視野に、来週、会議を開き、話し合う予定です。