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名護市の稲嶺市長は、政府が再編交付金およそ17億円の支払い停止を決定したことを受け、予定していた事業のうち２つを別の補助事業として続けることを決めました。
稲嶺市長は、名護市の新春の集いに出席し「辺野古はありえないと明言した県知事とともに連携を図りながら、辺野古の海にも陸にも新たな基地を造らせない姿勢を貫いてまいります」とあいさつしました。
新年のあいさつでこう述べた稲嶺市長、17億円の再編交付金で行う予定だった公民館の建設事業など２つを別の予算で実施する事を決めました。具体的には政府が緊急経済対策として全ての市町村に配分する地域活性化交付金の１億円余りを活用、残りは一般財源や基金などで賄うことにしています。
稲嶺市長は「なければいけない事業であれば、色々な制度の中で、メニューを探して、制度を利用していくということが可能だと思います」と話しました。
名護市では１月中にも臨時議会を招集し、補正予算案を提出する予定です。稲嶺市長は再編交付金など基地経済に頼らないまちづくりを実現すると決意を新たにしていました。