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対応した副知事は、「経済団体・関係機関と連携し、持続的な賃上げに向けた環境整備の取り組みたい」と応じました。
県内の労働団体が県に賃上げ施策の実施を要請しました。県に要請を行なったのは、連合沖縄とＵＡゼンセン県支部の２団体です。照屋副知事に手渡した要請書では、政府の重点地方交付金などを活用し物価高騰対策や労働者の処遇改善などを求めました。
連合沖縄・仲宗根哲会長は「賃上げも２年３年と進んできているが、どうも物価高に追いつかない状況がまだまだ続いている」と話しました。
要請書を受け取った照屋副知事は、「経済団体・関係機関と連携し、持続的な賃上げに向けた環境整備の取り組みたい」と応じていました。