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防衛省は普天間基地の代わりの基地の受け入れに反対している名護市に対し、再編交付金およそ17億円の支給を停止する決定をしました。停止となったのは2009年度分と2010年度分のおよそ17億円です。
再編交付金はアメリカ軍の再編計画に伴い、基地や訓練の受け入れを表明した自治体に支払われるもので「アメとムチ」の制度と呼ばれています。
名護市は2010年、移設反対を掲げる稲嶺市長が誕生し、市議会も受け入れ反対の立場を鮮明にしています。今回の決定に稲嶺市長は「アセス手続きはまだ終わっておらず、前市政時代からの継続事業は完成させるべきだ」と反発しています。
北沢防衛大臣は会見で「反発すること自体が理解できない。だって再編することに反対をしているわけでしょ」と話しました。
一方、名護市では「継続事業もあるのにそれが出来なくなるのはすごくおかしいと思います」「すごく露骨な政策。民主党がやるなんて信じられません」「政府はいじめるんかね。一種のいじめとしか考えられない」といった声があがっています。
再編交付金がとりやめとなるのは全国で初めてで、政府による名護市への圧力が強まっています。