※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
２０２３年１２月のアメリカ兵による少女誘拐・性的暴行事件に抗議する県民大会が、２２日沖縄市で開かれました。県民大会は、県女性団体連絡協議会など女性団体が中心となり開催され、主催者発表で２５００人が参加、会場に入りきれない人もいてロビーで大会の行方を見守っていました。
この事件ではアメリカ軍や日本政府からの県への情報提供がなく、その後もアメリカ軍関係者による性犯罪が４件発生していて、参加者は知らされていれば事件を防ぐことが出来たのではないかと批判していました。
玉城知事が「２度と被害者をださないようアメリカ軍には規律の徹底と構造的な責任を求めていきたい」と述べたほか、登壇者からは政府の対応への批判となぜ人権が守られないのかという憤りの声があがっていました。
女性団体連絡協議会伊良波純子共同代表は「日米両政府からの謝罪はいまだにありません。常套句となった綱紀粛正疑問の残る通報制度の見直しなど通り一遍の対応は、女性の尊厳を踏みにじる県民を愚弄するものです。」と話しました。
大学生の中塚静樹さんは「基地賛成とか反対とかの枠組みの中で考える問題ではありません。目を向けるべきは性暴力によって人権が蹂躙されたということです」
大学生の崎浜空音さんは「今回の被害者は、未成年です。どうして自分の青春を沖縄に生れたから基地があるからという理由で奪われなければならないのでしょうか？」と訴えていました。
大会では、被害者への謝罪と精神的ケア、完全な補償など４項目を求める決議が採択され、人権は守られるべきと確認していました。