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民間移譲案が浮上している県立浦添看護学校の在校生らが移譲撤回を求め15日、県庁で会見を行いました。県内唯一の県立看護学校、浦添看護学校は行政改革を目的にさ来年度の入学生から民間に移譲することが提案されていて、12月定例議会で継続審議されることになっています。
県医師会や看護協会関係者らが民間移譲に反対する12万2000人の署名を集め県議会は2005年10月にいったん「県立存続」を決議しましたが、ことし9月議会に知事が条例の廃止条例案を提案、10月には継続審議となることが決まりました。
これを受け浦添看護学校の後援会と在学生はさらに署名活動を行い1ヶ月間で6000人の署名を集めました。15日に県庁で開かれた会見では在校生が「看護師不足の今、県は目先のことでなはく、何が一番大事なのかを考えてもらいたい」と県立としての存続を強く訴えました。
浦添看護学校１年の稲福瞳子さんは、「お金がないと（教育を）受けられない。そういうものではないと思います」「（県議会には）もう一度、民間移譲が本当に県にとって必要なものなのか、もう一度検討して欲しいです」と訴えました。
県立浦添看護学校3年課程の学費は、およそ75万円と民間の看護学校の3分の1で、1977年の創立以来およそ2700人の看護師を輩出しています。