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きのう総理官邸で開かれた普天間移設協議会で仲井真知事は、普天間基地の危険性を無くす方法の再検討を政府に要求しました。しかし政府から具体的な回答は示されませんでした。岸本記者です。
名護市と宜野座村に対する再編交付金の凍結が先月末に解除されて以降、初めて開かれた協議会。町村官房長官は冒頭で辺野古の基地建設予定地で環境影響評価の本調査が始まったことに触れ、今後も順調に調査が進むよう地元の協力を求めました。
仲井真知事もこの点は了承しましたが、自らの公約である普天間基地の３年を目処にした閉鎖に向けた協議が全く進んでいないことに苛立ちを示しました。
仲井真知事『何度も私は選挙の時から言っているが、約１年半経ってゼロ回答というのはお互いいかがなものか』
政府は去年８月、アメリカ軍との調整の末普天間基地を離着陸する軍用機が滑走路の南側の住宅密集地を飛ばないよう飛行経路を見直しました。しかしー
伊波市長『日本政府が（アメリカ軍と）話してきたことを守らせられるかというとそうではない』
宜野湾市の伊波市長はアメリカ軍機は縦横無尽に市の上空を飛んでいて飛行経路は全く守られていないと指摘します。このため仲井真知事は普天間基地の危険性を無くす方法、そして名護市が求めている滑走路の沖合いへの移動の２つの大きな課題について、具体的に議論する場を設けるよう求めました。
しかし石破防衛大臣は『技術的に何が可能か検討したい』と述べるに留まりました。
仲井真知事『大臣が６人も並んでいても技術的な事とか実務的なことはあいまいなんですね』
普天間基地の危険性の除去が進まない中、基地建設に向けた作業だけが辺野古で着々と進んでいます。