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はじめは厚生労働省が賃金や労働時間を調査して景気の判断や都道府県の政策に生かすことなどを目的に実施する「毎月勤労調査」についてお伝えします。都道府県ごとにまとめるのは沖縄県統計課です。
たくさんある調査項目の中で１９日は賃金について見ていきます。県内で５人以上の従業員がいる事業所の２０２４年８月の１人平均の給与総額は２４万２７９円で２０２３年の８月と比べて０．９パーセントの増加となりました。
全国平均の８月の給与所得は２９万６１５４円で県内の１人当たりの給与全国平均より５万円余り少なく８１．１パーセントに留まりました。
給与の平均を１５の産業別に見てみましょう。金額が高い順に並べていますが、最も給与が高かったのがインフラを提供する電気・ガス水道業が４６万２０００円余り。
次いで学術研究・専門・技術サービス業３４万１０００円余り、建設業の３２万２０００円余りと続いています。１５の産業別の中で最も低かったのが宿泊業・飲食サービス業で１３万４３２６円。最も高い電気・ガス・水道業と比べると３２万円の開きがありました。
観光立県沖縄を支えている産業の給与の低さを早急に改善しなければ、人手不足の解消が出来ない事はもちろん沖縄観光の危機が迫ってきているとも言えそうです。
