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行政と民間が連携して性犯罪で被害を受けた人たちを支援していこうと、性犯罪被害者支援ネットワーク会議が開かれ、出席者らが被害者に配慮した取り組みの方法を探りました。
ことし９月末までに、県内でおきた性犯罪で検挙された件数は去年とほぼ同じで、ことし７月には本島南部で泥酔状態の女子中学生が暴行される事件が発生するなど、依然、深刻な状況です。
25日の会議では冒頭、県警捜査１課の高嶺隆喜課長が「警察だけでは被害者ケアが十分にできないことがある。関係機関で協力して、被害者の心情などに配慮できる支援を目指したい」と挨拶しました。
その後、現在の被害者支援の状況が報告され、関係機関が連携して効果的な支援を進めようと、意見を交わしていました。